認定NPO法人における税制優遇

 

《寄付者のメリット》

 1.個人が認定NPO法人に寄付をした場合
   ⇒寄付金控除を受けられます。

 

   認定NPO法人に対する寄付は、確定申告を行うことで税金が還付されます。
   「所得控除」か「税額控除」から、いずれか有利な方を選択することができます。

   なお、年末調整では申告できませんのでご注意ください。

 

  「所得控除」の場合

   下記の計算式による金額が"所得"から控除されます。
   (寄付金合計-2,000円)×(所得税率)=(寄付金控除額)
   ※寄付金の合計の上限は、所得額の40%です。
   ※所得税率は課税所得により異なります。

 

  「税額控除」の場合

   下記の計算式による金額が"所得税額"から控除されます。
    (寄付金合計-2,000円)×(40%)=(寄付金控除額)
   ※寄付金の合計の上限は、所得額の40%です。
   ※税控除の対象となる寄付額は、所得税額の25%が上限です。

 

 2.法人が認定NPO法人に寄付をした場合

   ⇒損金算入限度額の枠が拡大されます。

   法人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は、一般の寄付金の損金算入限度額

   とは別に、下記の特別損金算入限度額の範囲内で損金に算入できます。
   (資本金等の額×当期の月数/12×0.375%+所得の金額×6.25%)÷2
   ※詳しくは最寄りの税務署へお尋ねください。

 

 3.相続人が認定NPO法人に寄付をした場合
   ⇒寄付をした相続財産が非課税になります。

   

   例えば、1億円の相続財産があった場合、このうちの8千万円を認定NPO法人に

   寄付すれば相続税の課税対象額は2千万円になります。
   ※上記は金銭の場合です。不動産(土地・建物等)等は扱いが異なる場合が

    あります。

    (みなし譲渡所得課税)

 

《認定NPO法人のメリット》

 4.認定NPO法人自身が法人税上の収益事業を行った場合

   ⇒「法人税の軽減措置」を利用できます。

 

   収益事業から得た利益を本来事業の非収益事業に使用した場合に、

   この分を寄付金とみなし、一定の範囲で損金に算入できるという制度です。

   結果として、損益事業にかかる法人税が軽減されます。「みなし寄付金制度」と

   いいます。
   ※みなし寄付金の控除上限額は所得の50%か200万円のいずれか高い方です。

 

 


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